野々市市議会 2021-12-08 12月08日－02号
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホや完結できる行政手続を増やしている。その数172種類。今後は民間と連携したサービスも進め、持っていると便利だと市民が実感できるマイナンバーカードへ活用が期待される。 ここまで申請のハードルを下げたきっかけの一つに、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用し、１人5,000円分の商品券を配付したとありました。
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホや完結できる行政手続を増やしている。その数172種類。今後は民間と連携したサービスも進め、持っていると便利だと市民が実感できるマイナンバーカードへ活用が期待される。 ここまで申請のハードルを下げたきっかけの一つに、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用し、１人5,000円分の商品券を配付したとありました。
また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と合わせ、広報、ホームページ、地域のチラシの配付などＰＲをしております。 議員御提案の商品券配付などについては、現状の取組による効果を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナポイントの手続についてのお尋ねでございます。
また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と併せ、広報、ホームページ、地域へのチラシ配布などでＰＲをしているところでございます。 出張申請については、コミュニティセンターで昨年度より開始しており、２月に能登島地区、４月から５月にかけては中島地区、各地で実施しております。
こうした状況の中、本市が取り組んでいるスマートシティの推進やマイナンバーカードの普及は、例えば、デジタル身分証アプリ「ｘＩＤ」等のテクノロジーを活用することによって、市役所に出向くことなく、いつでも、どこでもスマートフォンでオンライン手続が可能となるとともに、感染防止対策として３密の回避や非接触による手続の実現も可能となり、社会活動や経済活動を正常化するためにも、ぜひとも必要な取組と考えております。
採択された本市の提案事業では、ポストコロナ時代を見据え、働く場所や住む環境を複数持つ、いわゆる多拠点居住による新しい働き方や生活について、遠隔ロボットのアバターやデジタル身分証アプリ「クロスＩＤ」などのテクノロジーを活用して実現を図るものであり、今回、加賀市を含め、全国で４つの自治体が選定されております。 ２つ目は、国土交通省のスマートシティモデル事業であります。
これは、行政サービスのデジタル化に同国で活用されている先端技術を取り入れることで、これまでの取組を加速させていくものであり、具体的にはパソコンやスマートフォン上の身分証を活用したオンライン申請手続の体制を構築するとともに、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードの普及を促進してまいります。
ほかには国家公務員の身分証、セキュリティゲートの入館証としての利用もされております。 マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を利用するという仕組みでありまして、市町村や都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより独自のサービスが可能であるとされております。
そういう中で、９月の答弁では、団員身分証の交付に今、着手するということ、そして、効果を検証していくということでございましたが、その後の制度化に向けた対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長（林直史君） 山根消防長。 ◎消防長（山根真一君） 消防団応援の店についての御質問にお答えいたします。 近年、社会環境や就業形態の変化などから、全国的には消防団員の確保が難しくなってきております。
本市でも昨年より消防団活性化対策委員会の議題として取り上げ、まず、制度利用に必要となる団員身分証の交付に着手するところでございます。 今後は消防団員が他の自治体で実際にサービスの提供を受け、その効果などを調査した後、制度導入について見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷本直人君） 宮崎 護君。
政府の概要資料では、個人番号カードを身分証や社員証、キャッシュカードやクレジットカードにも使えるよう検討しています。さらに、医療分野での運用や戸籍やパスポート、証券分野へも拡大しようとしているそうです。 私たち国民に何のメリットもないばかりか、行政に所得などのプライバシーを把握され、社会保障の抑制につながるマイナンバーは、制度の凍結・中止を求めていくべきと思いませんか。
こうした事態に、国としても平成10年から運転免許の自主返納制度が導入され、平成14年からは道路交通法を改正し、これまで運転免許証が果たしてきた身分証にかわる証明書として運転経歴証明書の発行、そして平成21年より75歳以上の高齢ドライバーを対象に運転免許証更新の手続の際、記憶力や判断力を測定する講習予備検査、いわゆる認知機能検査が義務づけられました。
住基カードの登場により、写真つきで住民基本台帳に登録されている人なら、だれでもが取得できる統一的な身分証として評価することができると思います。
18年度予算では、登下校時の子供たちの見守りなどを行う学校安全協力員の大幅な増員に対応するジャンパーに加え、より信頼性を高めるための身分証を兼ねた名札などを新たに準備することにいたしました。また、各地域で結成されましたスクールサポート隊により設立されました「かなざわ学校防犯ボランティア連絡協議会」の研修等の支援を行うこととしております。
さらに、第２次稼働までに希望者に配付予定のＩＣカードには、氏名、住所等の基本６情報以外にも、身分証、健康保険証など、行政サービスの多くの分野や民間でのキャッシュカード、定期券などでの利用が可能であります。そこで、現在のところ本市においてこのＩＣカードをどのような分野に応用しようとしているのか。
シルバー身分証やシニアパスポート等の名称で、高齢者向けの市民証を発行している自治体では、顔写真、氏名、住所、生年月日とともに本人の電話番号と血液型のほか、万一の事態に備えて緊急連絡先やかかりつけの病院などが記入できるようになっていて、関係者から大変に喜ばれております。高齢者の社会参加促進のためにも有効な制度であり、本市としても早急に検討し実施すべきと考えますが、当局の取り組みをお聞かせください。